本日、独立行政法人中小機構開催の事業承継セミナーに参加してまいりました。
中小企業白書によれば、年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社、雇用の喪失は毎年20万~35万人に上ると推定されており、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失といった観点から、事業承継問題がクローズアップされています。
当事務所においても事業承継業務を行っております。
後継者は決めているが、まだ先の話で何から始めていけばよいのか分からない、後継者がいなくてお困りの方、まずはご相談から始めていきましょう。同じ方向に向かってより良い関係を築いていけたら幸いに思います。お気軽にご相談下さい。