専任技術者が営業所ごとにいること

２つ目の要件とは、「専任技術者」が営業所ごとに居ることです。「専任技術者」とは、許可を取得しようとする業務についての専門的な知識や経験を持つ者のことで、営業所で、その業務に専属的に従事する者のことです。

つまり、「1、許可を取ろうとする営業所の専任技術者であること」と、「2、常勤の職員であること」の両方が求められますので、他の事業所または営業所の技術者になることはできません。

一方、「専任技術者」は同一営業所内においては2業種以上の技術者になることができます。複数の業種の許可を取ろうとする場合に、１人の技術者が複数の業種について要件を満たしている場合は、 複数の業種の「専任技術者」になることができます。

また、「専任技術者」の要件を満たす者が同時に「経営業務の管理責任者」の要件を満たす場合は、同一の営業所に常勤であれば1人で「経営業務管理責任者」と「専任技術者」とを兼任できます。

実務経験のみの方の場合、原則として１業種につき１０年間の実務経験期間が必要とされています。

例えば、１つの塗装会社に１０年間勤務をして、「塗装工事」と「防水工事」の実務経験が合計で１０年間あったとしても、許可を取れる業種は１業種だけになります。つまり、実務経験のみの場合、１０年間で経験を証明することができるのは１業種だけということになります。

２業種の許可を取得したい場合には２０年の実務経験が必要となります。

しかし、この実務経験の期間については以下のような例外的な取扱いがあり、許可を受けようとする業種の実務経験が△２年間緩和されます。

公共性のある工事(個人住宅以外)で、受注した工事請負金が2,500万円（建築一式は5,000万円）以上の場合は要注意

公共性のある工作物（個人住宅を除くほとんど全てのものが該当します）に関する重要な建設工事で、工事1件の請負代金の額が2,500万円（建築工事事業の場合5,000万円・消費税込）以上のものを施工しようとする場合には、元請・下請を問わず、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を設置しなければなりません。

この場合は、営業所の専任技術者は工事現場の監理技術者・主任技術者を兼務することが出来ません。

営業所における専任技術者（建設業許可の際に設置した専任技術者）は、営業所に勤務してもっぱらその職務に従事することが求められているため、専任技術者としての業務に従事する必要性が求められるからです。

したがって、営業所におく専任技術者は、常勤性の観点から、上記技術者の専任が必要な工事の主任技術者又は監理技術者にはなれませんので、請負金額の大きな工事が見込まれる場合は、監理技術者・主任技術者の資格要件を満たす者を雇用する必要性が生じます。※１例外あり

もし、主任技術者または監理技術者を置かなかった場合、100万円以下の罰金に処されます。

また、専任の主任技術者および専任の監理技術者は、他の工事と掛け持ちした場合、適正な技術力レベルを欠いたままで施工が行われているとみなされ、建設業法に基づく監督処分や指名停止措置および刑事罰を受ける場合があります。

※例外について～以下の全ての要件を満たしている場合は営業所の専任技術者は兼任可

1.　当該営業所において請負契約が締結された建設工事であるこ

2.　工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること

3.　所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係であること

4.　当該工事の専任を要しない主任技術者または監理技術者であること