「株式会社」社会ステータスはとても高いと考えます。
しかも、ご本人様が会社設立をしたいと考えれば、ほとんどの場合、株式会社が作れてしまいます。
会社設立にあたっての発起人設立総会を経て、議事録作成、定款作成、公証人役場による定款認証、法務局への登記申請。
このような一連の流れで株式会社は誕生致します。
お客様、ご自身で株式会社設立を行う場合の費用ですが。
定款収入印紙代 40,000円
公証人手数料 50,000円
定款の謄本手数料 2,000円程度
登録免許税 150,000円
合計242,000円＋資本金○○万円＝発行株式数
で株式会社が設立できます。
よく資本金0円でも株式会社が設立できるといいますが、ここにデメリットが存在致します。
株式会社を設立し法務局へ登記をします。
会社の登記簿（全部事項証明書）は誰でも取得できるところにあります。
何故、デメリットかと言うと、ある会社が、お客様の会社と取引、またはお客様が銀行などの金融機関から融資を受けたい場合に、相手は法務局でお客様の登記簿（全部事項証明書）取得いたします。
ここで、「資本金」の項目を見て、0円だった場合に、相手にどんな印象を与えるでしょうか、「取引先にしても良いのかな」「融資しても良いのかな」
株式会社というステータスは高いのですが、いざ中身を見たら….
当事務所では、お客様とご一緒に、ご相談、ご意見、メリットデメリットを詳細に決定し、お客様のご意向に沿った会社設立のお手伝いをさせていただきます。
先ずは、お気軽にお問い合わせください。ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
行政書士遠山法務事務所
特定行政書士 遠山智弘
